2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員法改正法は、豊富な知識、経験、技術を持つ国家公務員の定年を引き上げ、最大限活躍をしてもらうことで複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、これまで長年検討し、そして今回、国会に提出されたものと承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員法改正法は、豊富な知識、経験、技術を持つ国家公務員の定年を引き上げ、最大限活躍をしてもらうことで複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、これまで長年検討し、そして今回、国会に提出されたものと承知をしております。
例えば年功序列人事の廃止ですとか、能力本位の任用制度、新たな人事評価制度といったもの、これは、第一次安倍内閣のときに国家公務員法改正法の概要に既に方針として打ち出されてきたわけであります。安倍総理が既にこの能力主義に基づいた評価制度が採用されているというふうに御答弁されておられます。
御党の賛成も得て先月成立をいたしました国家公務員法改正法は、内閣人事局のもとで内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排することができ、こうした取り組みをさらに強化するものというふうに認識をいたしております。
平成十九年の百六十六国会におきまして国家公務員法改正法が可決、成立しまして、国家公務員に対し省庁ごとに行っていた再就職のあっせんを廃止し、窓口を一元化し、再就職先を紹介する官民人材交流センターの設置が決定し、平成二十一年正式発足して業務を開始したところでありますが、今年になって省庁と関係が深い民間企業や特殊法人に再就職していたことが判明をしたわけでありますけれども、今週の二十五日から衆議院で幹部職員等
このため、十九年の通常国会で成立いたしました国家公務員法改正法におきまして、各府省の再就職あっせんが原則として禁止されたところでございますし、また、二十一年十二月三十一日までの措置として、国家公務員を退職して二年間は離職前五年間の在職機関と密接な関係のある営利企業に就職する場合には内閣の承認を要することとされているところでございます。
いわゆる天下り問題については、一昨年の国家公務員法改正法に基づいて、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、中立公正な仕組みによる官民人材交流センターに一元化すること、再就職に関する規制を実施し、厳格な監視を行うことなどの措置が講じられたところであり、これらの適切な運用を図ることにより、いわゆる天下り問題は根絶できるものではないかと考えております。
○河村国務大臣 この問題は、昨年の通常国会で、国家公務員法改正法において、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止して、そして中立、透明な仕組みによる官民人材交流センターに一元化するという方向が今出されたところであります。
センターが、昨年たしか設立したんだと思いますが、国家公務員法改正法の趣旨に沿って機能するよう準備を進めていくというのが我々の立場であります。
○国務大臣（渡辺喜美君） 昨年御審議いただきました国家公務員法改正法において、天下りを根絶をするために各省のあっせんを全面禁止することにしたわけでございます。天下りというのは、各省が人事の一環として同期横並び昇進の出口で行うものでございます。 したがって、人事の一環として行われるわけでありますから、受皿をたくさんつくっておかなければなりません。
○渡辺国務大臣 昨年、国家公務員法改正法の議論の中で私が時たま出した例でございますが、例えば、三十で民間から公務の世界に入っていきたいという有能な若者がいたといたします。いきなり課長補佐に任用をされる。
今お話ございましたように、昨年の通常国会で成立いたしました国家公務員法改正法におきまして、各府省の行う再就職のあっせんを禁止し、中立的な官民人材交流センターに一元化するということにしております。あわせて、行為規制を導入いたしまして、その監視体制として再就職等監視委員会を設けるということになっております。
各府省が行う再就職あっせんは、国民の目から見れば、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんと受けとめられかねないことから、さきの通常国会で成立した国家公務員法改正法において、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、中立、透明な仕組みによる官民人材交流センターに一元化することとしたところでございます。